2010-10-26 第176回国会 衆議院 総務委員会 第2号
その効果の検証の一環として、昨年に引き続き、四月時点における地域別の公務と民間の給与較差を算出しましたところ、地域別較差は、昨年よりもさらに縮小して、約二・〇ポイントとなり、改革前の約四・八ポイントと比べると二・八ポイント程度縮小してきております。
その効果の検証の一環として、昨年に引き続き、四月時点における地域別の公務と民間の給与較差を算出しましたところ、地域別較差は、昨年よりもさらに縮小して、約二・〇ポイントとなり、改革前の約四・八ポイントと比べると二・八ポイント程度縮小してきております。
その効果の検証の一環として、昨年に引き続き、四月時点における地域別の公務と民間の給与較差を算出しましたところ、地域別較差は昨年よりも更に縮小して約二・〇ポイントとなり、改革前の約四・八ポイントと比べると二・八ポイント程度縮小してきております。
また、平成十八年度から、地域間給与配分の見直しや年功的な給与上昇の抑制などを実現するため、給与構造改革を実施しており、平成二十二年度で当初予定していた施策がすべて実現することとなりますが、この改革の効果の検証の一環として、本年四月時点における地域別の公務と民間の給与較差を算出しましたところ、改革前よりも地域別較差は順次縮小してきております。
この改革の効果の検証の一環として、本年四月時点における地域別の公務と民間の給与較差を算出しましたところ、改革前より地域別較差は順次縮小してきております。 次に、公務員の高齢期の雇用問題について御説明申し上げます。
まず第一に、地域別較差の実態についてみますと、経済企画庁の地域別生活水準の指数というのによりますと、全国平均一〇〇に対して、最高は東京の一九〇・六、最低は鹿児島の六六・三その差は約三倍となっているのでございます。
政府はさきに、最近の政府職員の生計の状況に鑑み、政府職員に対し、給與の千六百円水準と千八百円水準との差額合計一人当り総平均六百円を、給與月額の二割ない至十二割の地域別較差をつけて支給することとし、これに関する法律案を本院に提出しましたが、これに伴つて給與関係の予算を切り離して提出されたものが、この昭和二十二年度一般会計予算補正（第四号）及び特別会計予算補正（特第一号）であります。